こちらでは、人材派遣を検討されている企業様に向け、導入までの流れをご紹介します。
「人材派遣を利用してみたいけれど、手続きや業務フローが複雑な気がして…」とお悩みの企業様は、以下をご覧ください。人材派遣をはじめ、紹介予定派遣、アウトソーシング、人材紹介(有料職業紹介)の導入が以外にシンプルであることがお分かりいただけるはずです。
「人材派遣を利用してみたいけれど、手続きや業務フローが複雑な気がして…」とお悩みの企業様は、以下をご覧ください。人材派遣をはじめ、紹介予定派遣、アウトソーシング、人材紹介(有料職業紹介)の導入が以外にシンプルであることがお分かりいただけるはずです。
導入までの流れ
以下に人材派遣をはじめ、紹介予定派遣、アウトソーシング、人材紹介(有料職業紹介)の導入までの流れをご紹介します。いずれも若干、フローが異なりますので、ご検討中の雇用形態については、必ずご確認ください。
人材派遣
業務内容、必要なスキル・人材の確認をさせていただきます。
当社が登録スタッフより適正な人材を選出します。
企業様と派遣契約をし、スタッフと雇用契約を結び、業務がスタートします。
派遣スタッフのフォローを行い、人材派遣の維持・向上を図ります。
紹介予定派遣
求める人材、スキルの確認をさせていただきます。
当社が人員選出を行い、選考いたします。
面接を行います。
企業様とスタッフ双方の意向を確認いたします。
三者合意のもと、社員として採用に至ります。
アウトソーシング
詳細な業務内容を確認し、必要な人材・能力等をヒヤリングさせていただきます。
業務戦略をご検討し、ご要望と現状を照らし合わせたプランをご提案いたします。
具体的な内容をご提示のうえ、見積もり書をご提出いたします。
正式契約後、人員を確定いたします。
スタッフを配置し、業務をスタートいたします。
業務の遂行状況をチェックし、フォローアップいたします。
人材紹介(有料職業紹介)
求める能力・技術力、仕事内容のご確認させていただきます。
当社が候補者をリストアップいたします。
候補者の適性を書類選考・面接でご確認いただきます。
最終協議後、内定となります。
正社員として採用に至ります。
当社派遣スタッフの特長
当社に登録している派遣スタッフはいずれも、仕事に対して前向きな姿勢を持った責任感の強い者ばかり。以下で、その特長についてご紹介します。
・責任感を持って仕事に取り組むスタッフが多い
・明るく前向きに、仕事に取り組むスタッフが多い
・コミュニケーション能力に長けたスタッフが多い
・臨機応変に対応できるスタッフが多い
・通信業界経験者が多い
・明るく前向きに、仕事に取り組むスタッフが多い
・コミュニケーション能力に長けたスタッフが多い
・臨機応変に対応できるスタッフが多い
・通信業界経験者が多い
ご契約について
こちらでは、ご契約に関する諸規定についてお伝えします。
当社の人材派遣サービスをご利用いただくにあたって、あらかじめご理解いただきたい内容ばかりです。必ずご一読ください。
当社の人材派遣サービスをご利用いただくにあたって、あらかじめご理解いただきたい内容ばかりです。必ずご一読ください。
派遣禁止業務について
人材派遣では、下記業務に関しては派遣禁止業務となっています。
下記以外は派遣可能です。
下記以外は派遣可能です。
・港湾運送業務
・建設業務
・警備業務
・病院等における医療関係の業務(当該業務について紹介予定派遣をする場合を除く)
・人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉、または労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務
・弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、または行政書士の業務
・建築士事務所の管理建築士の業務
派遣契約期間の制限について
派遣契約期間は、下記のような制限があります。
業務の種類 | 派遣受入れ期間制限 |
1.(2~5以外の業務) | 最長3年まで |
2.ソフトウエア開発等政令で定める業務(下記「26業務」) | 制限なし |
3.いわゆる3年以内の「有期プロジェクト」業務 | 制限なし |
4.日数限定業務 (※1) | 制限なし |
5.産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する | 制限なし |
※1 その業務が1カ月間に行なわれる日数が、派遣先の通常の労働者の所定労働日数の半分以下かつ
10日以下の業務
人材派遣 26業種とは
第4条第1項 | |
第1号 | ソフトウェア開発 |
第2号 | 機械設計 |
第3号 | 事務用機器操作 |
第4号 | 通訳・翻訳・速記 |
第5号 | 秘書 |
第6号 | ファイリング |
第7号 | 調査分析 |
第8号 | 財務処理 |
第9号 | 取引文書作成 |
第10号 | デモンストレーション |
第11号 | 添乗 |
第12号 | 受付・案内等 |
第13号 | 研究開発 |
第14号 | 事業の実施体制の企画・立案 |
第15号 | 書籍等の制作・編集 |
第16号 | 広告デザイン |
第17号 | OAインストラクター |
第18号 | セールスエンジニア、金融商品の営業 |
第5条 | |
第1号 | 放送機器等操作 |
第2号 | 放送番組等演出 |
第3号 | 建築物清掃 |
第4号 | 建築設備運転・点検等 |
第5号 | 駐車場管理等 |
第6号 | インテリアコーディネーター |
第7号 | アナウンサー |
第8号 | テレマーケティングの営業 |
第9号 | 放送番組等の大道具・小道具 |
第10号 | 水道施設等の設備運転等 |
労働基準法等の適用関係
労働派遣法、労働安全衛生法等の労働関係法については、原則として派遣元事業主が雇用主として責任を負いますが、一部派遣先が責任を負うものがあります。
労働派遣法の主なものでは、労働契約、賃金、割増賃金、有給休暇、就業規則等については派遣元が責任を負い、労働時間、休憩、休日、公民権行使の保障等については派遣先が責任を負い、均等待遇、強制労働の禁止、記録の義務等については共通責任事項となります。
労働派遣法の主なものでは、労働契約、賃金、割増賃金、有給休暇、就業規則等については派遣元が責任を負い、労働時間、休憩、休日、公民権行使の保障等については派遣先が責任を負い、均等待遇、強制労働の禁止、記録の義務等については共通責任事項となります。